桜井宇陀広域連合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画



平成 28年  3月  1日
桜井宇陀広域連合長



1 はじめに

  平成27年8月28日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という。)が成立しました。 この法律は、「自らの意志によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要である。」とし「女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。」ことを目的としています。
   女性活躍推進法第15条で、地方公共団体は、女性の活躍状況を把握、改善すべき事情を分析し、その把握分析を踏まえて数値目標や取組内容を内容とする「特定事業主行動計画」を策定し、公表することが求められています。
   桜井宇陀広域連合では、この規定を受けここに、「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定することとします。

2 状況把握・分析
(1) 把握期間及び時点                  

期間をもって状況把握する項目については平成26年度を、時点で 状況把握する項目については平成26年度末をその期間及び時点と します。                  

(2) 基本的数値                  

派遣職員数   3名  【内管理職 1名】
(構成市村からの派遣職員、派遣期間3年、全員男性)
嘱託職員数   3名  【内管理職 3名】
(構成市村定年退職者等、任用期間3年、1名女性
臨時職員数   3名  【内管理職 0名】
    (全員女性)
                 

派遣職員・嘱託職員については構成市村での協議により決定。
また、臨時職員については、当連合での採用であるが、平成16年 9月以降採用なし。

(3) 把握項目                  

 女性職員の採用割合                 


派遣職員  

採用者なし

嘱託職員  

採用者なし

臨時職員  

採用者なし

                                             




関連項目⑨

職員の女性割合                


男性

女性

割合(%)

派遣職員

0.0

嘱託職員

33.3

臨時職員

100.0

合  計

44.4




 継続勤務年数の男女差                


派遣職員  

嘱託職員  

臨時職員  

12年3月

                                             

  臨時職員については、男性職員がいないため、女性職員の平均勤続年 数12年3月が男女差となっている。派遣職員、嘱託職員については 任期の定めがあるため、この項目についての数値はなし                  



 超過勤務の状況                 


                                             

  

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

派遣職員  

3.45

臨時職員  

時間外勤務手当の支給対象となる職員5名の月ごとの平均超過勤務時間



管理職の女性割合                


男性

女性

割合(%)

派遣職員

嘱託職員

33.3

臨時職員

合  計

25.0




各役職段階の職員の女性割合                


男性

女性

割合(%)

局 長

次 長

課 長

50.0

係 長



男女別の育休取得率                


男性

女性

派遣職員

嘱託職員

臨時職員

  育児休業取得の対象となる3歳未満の子どもを養育している職員はなし。




男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得日数                


取得率

平均取得日数

派遣職員

嘱託職員

  平成26年度において、職員の配偶者の出産はなし





3 目標
(1) 計画期間                  

本計画の期間は、平成28年4月1日から平成38年3月31日ま での10年間とします。                  

(2) 数値目標                  

平成28年度から管理的地位にある女性職員が0となることから、 平成37年度までに、管理的地位にある女性職員を1人以上にす ることを目標とします。

平成28年度から女性職員数が1減の3となることから、平成3 7年度までに、女性職員数を4人以上にすることを目標とします。



(3) 取組内容及び実施時期                  

今後の派遣職員・嘱託職員の任期満了による新たな人選に関して、構成市村と調整を図ります。

今後の臨時職員採用時に、女性の受験者を増やすよう各関係機関に積極的に広報できるように努めます。