桜井宇陀広域連合有料広告掲載の取扱いに関する要綱

(目的)

第1条 この告示は、桜井宇陀広域連合(以下「広域連合」という。)の財源の確保及び地元

企業の活性化を図るため、広域連合の広告媒体に掲載する有料広告(以下「広告」とい

う。)の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(広告掲載の対象)

第2条 広告を掲載することができる媒体(以下「広告媒体」という。)は、次に掲げるもの

とする。

 (1) 広域連合広報みどりの風

 (2) 広域連合ホームページ

 (3) 広域連合が発行する印刷物で、連合長が適当と認めたもの

(広告掲載の範囲)

第3条 掲載する広告は、広域連合の品位を損なうおそれのないもので、次の各号のいずれに

も該当しないものとする。

 (1) 法令等に違反する又はそのおそれがあるもの

 (2) 公序良俗に反する又はそのおそれがあるもの

 (3) 人権を侵害する又はそのおそれがあるもの

 (4) 政治性又は宗教性があるもの

 (5) 思想又は信条に関するもの

 (6) 社会問題等の主義・主張をするもの

 (7) 個人又は法人の名刺広告をするもの

 (8) 美観風致を害する又はそのおそれがあるもの

 (9) 公衆に不快の念若しくは危害を与えるもの又はそのおそれがあるもの

(10) 次に掲げる業種又は事業者に係るもの

  ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2

条に規定する営業を営む業種

  イ 消費者金融

  ウ ギャンブルにかかるもの

  エ 興信所や探偵事務所等

  オ 債権取立て、示談引受け等を内容とするもの

  カ 広告媒体の性質等に照らして、広告掲載することが適当でないと認められる業種又は事

業者

(11) その他掲載する広告として適当でないと連合長が認めるもの

(広告掲載の基準)

第4条 広告掲載の種類、規格、掲載枠、掲載料等に関する基準は、第2条に規定する広告媒

体ごとに連合長が別に定める。

(広告掲載の募集)

第5条 広告掲載の募集は、公募によるものとする。

(広告掲載の申込み)

第6条 広告掲載をしようとする者(以下「申込者」という。)は、広告掲載申込書(様式第

1号)に、次の書類を添えて、連合長に提出しなければならない。

 (1) 広告掲載しようとする広告の原稿案

 (2) 申込者の業務についての資格免許証又は証明書の写し等

 (3) その他連合長が必要と認める書類

2 広告の申込みは、1掲載につき1枠とする。ただし、連合長が認めた場合は、複数の枠を

利用することができる。

3 広告の原稿作成に係る費用は、申込者が負担するものとする。

(広告掲載選定委員会)

第7条 前条の規定にかかわらず、奈良電子自治体共同運営システムにより広告掲載の申込み

をしようとする場合は、当該システムにおける手続きの例による。

第8条 広告掲載の適否を審査するため、広告掲載選定委員会(以下「委員会」という。)を

置く。

2 委員会は、委員長及び委員で構成する。

3 委員長は、事務局長を充てる。

4 委員は、事務局次長、総務課長、介護保険課長とする。

5 委員長は、必要があると認めるときは、新たな委員を指名することができる。

6 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(広告掲載の決定等)

第9条 連合長は、第6条の申込みを受理したときは、委員会の審査を経て、その可否を決定

する。

2 掲載を適当と認める申込みが掲載枠を超える場合は、次の優先順位とする。

ただし、これ以外による決定をする場合は、第4条に規定する広告媒体ごとに定める基準に

よる。

 (1) 国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類するもの

 (2) 私企業のうち、公共性のある企業で、構成市村内に事業所等を有するもの

 (3) 上記以外の私企業及び自営業で、構成市村内に事業所等を有するもの

 (4) その他掲載する広告として適当であると連合長が認めるもの

3 連合長は、広告掲載の可否を決定したときは、広告掲載決定通知書(様式第2号)により

その結果を申込者に通知するものとする。

4 広告の掲載決定の通知を受けたもの(以下「広告主」という。)は、速やかに、掲載しよ

うとする版下原稿及び広告物等を提出しなければならない。

(広告主の責任等)

第10条 広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負わなければならない。

2 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合

は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

3 申込み内容等に変更が生じた場合には、速やかに届け出なければならない。

(広告掲載の取消し)

第11条 連合長は、連合長が指定する期日までに版下原稿及び広告物等を提出しなかったと

き、又は広告掲載料を納入しなかったとき、その他広域連合の行政運営上支障があると認め

るときは、広告の掲載を取り消すことができる。 

2 次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告掲載を取り消す

ことができる。この場合において、広告主に損害が発生しても、広域連合はその賠償の責め

を負わないものとする。

(1) 広告主が広域連合の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為

を行ったとき。

(2) 広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(3) 広告主が別に定める制限業種その他広告を掲載しないこととする事由に該当するに

至ったとき。

(4) その他広告掲載が適当でないと連合長が認める事由が生じたとき。

3 連合長は、広告掲載を取り消した場合は、速やかに取消通知書により広告主に通知するも

のとする。

(広告掲載の取下げ)

第12条 広告主は、自己の都合により広告掲載を取り下げることができるものとする。

2 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により連合長に申し出なけ

ればならない。

(広告掲載料の還付)

第13条 広告掲載が決定した後、広告主の責めに帰さない理由により、広告が掲載できな

かったときは、広告掲載料を還付する。

(広告代理店への業務委託)

第14条 連合長は、広告の募集等に係る事務を広告代理店に委託することができる。

(広告を掲載した物品等の受入れ)

第15条 連合長は、広告掲載した物品等の寄贈の申入れがあった場合において、委員会の審

査を経て、当該物品等に掲載される広告が、第3条第1項各号に該当しないと認められると

きは、寄贈を受けることができる。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、広告掲載の取扱いについて必要な事項は、別に定め

る。

  この告示は、平成24年9月1日から施行する。

 

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