財務書類4表等の公表
2017年12月1日
統一的な基準による財務書類の公表について

    現在の地方公共団体の会計は、「現金主義・単式簿記」方式を採用しており、1年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかを明らかにするのには優れていますが、どれだけの資産を持ち、どれだけの負債(借金)があるのかといった情報を把握することはできません。
    そのため、全国の地方公共団体では、総務省からの指針に基づき、「総務省方式改訂モデル」や「基準モデル」、または、「東京都方式」などといった複数の方法により財務書類を作成してきました。特別地方公共団体である桜井宇陀広域連合においても、平成27年度決算まで新地方公会計制度に基づく「総務省方式改訂モデル」により債務書類4表を作成し、圏域市村からの求めに応じて提供して参りました。
    しかし、複数の作成方法が存在することで、地方公共団体間の比較が難しいといった課題があるほか、多くの地方公共団体において、固定資産台帳を備えない、決算統計によるデータを活用した簡便な方法による作成方法が主流となっており、本格的な複式簿記・発生主義の導入が進まないという課題もありました。
    そのような状況の中、総務省より平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(通知)」が示され、地方公共団体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底することなどを目的に、「発生主義・複式簿記」方式による企業会計的手法を用いた財務書類を作成し、公表することを地方公共団体へ要請してきました。
    ※ 制度の詳細については、総務省のホームページをご覧ください。
        http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/standard_manual.html
 このような動きに合わせて、平成28年度決算とかる今回から桜井宇陀広域連合の財政状況をより理解していただくために、企業会計的手法を取り入れた総務省が示す統一的な基準による財務書類を作成しましたので、公表します。

・平成28年度財務書類等
    28-1 財務書類(PDF )
    28-2 附属明細書(PDF )
    28-3 固定資産台帳(PDF )
 

財務4表について
(1)貸借対照表
    基準日時点における財政状態(資産・負債・純資産の残高および内訳)を表示したものです。
(2)行政コスト計算書

    人的・給付サービスの提供など資産形成以外の行政活動に要したコストと、財源となる使用料・手数料などの収入の関係を示したものです。

(3)純資産変動計算書

    純資産・つまり資産から負債を差し引いた残りが、一会計年度にどのように増減したかを明らかにするものです。

(4)資金収支計算書

    1年間の資金の流れを明らかにするもので、性質の異なる3つの活動(経常的収支、資本的収支、財務的収支、)に分けて表示します。


仕訳方式
    桜井宇陀広域連合では、期末一括仕訳方式で処理しています。

作成基準日

    作成基準日は、各会計年度の最終日としました。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間(翌年年4月1日から5月31日までの間)の収支については、基準日に終了したものとみなし取り扱っています。


作成の対象となる範囲

    桜井宇陀広域連合の一般会計等(一般会計、ふるさと市町村圏基金特別会計及び介護保険特別会計)としています。